日本は法治国家であってほしい
2024年 01月 13日
英国がウクライナと安全保障に関する二国間協定を締結した、
とのニュースを今日見ました。
ウクライナがNATOに加盟するまで有効となる協定だとのこと。
一体いつまで戦争を長引かせたいのだ、いい加減にしろ、
と思ったのですが、それどころではありません。
知らなかったのですが、この協定は、
昨年７月のＧ７共同宣言に基づくものだというのです。
その共同宣言では、
｢Ｇ７各国がウクライナと２国間協定をそれぞれ結び、
安全保障能力の強化を支援する」と定められているとのこと。
外務省HPにある「ウクライナ支援に関する共同宣言 ２０２３年７月１２日」
を見ると、確かにそこにはこうあります。
太字は私による強調です。
本日、我々は、それぞれの法律上及び憲法上の要件に従って、
この多国間枠組みと整合的な二国間の安全保障上のコミットメント
及び取決めを通じ、主権及び領土一体性を守り、経済を再建し、
市民を保護し、欧州大西洋共同体への統合を目指すウクライナに
対する我々の長期にわたる支援を明確にするために、ウクライナと
の交渉を立ち上げる。我々は、これらの議論を直ちに開始するよう
我々のチームに指示する。
我々はそれぞれ、以下の事項に向けた、特定の、二国間の、長期的な
安全保障上のコミットメント及び取決めについてウクライナと共に
取り組む：
a) 以下の継続的な提供を通じ、現在のウクライナを守ることが
でき、将来のロシアによる侵略を抑止することができるような
持続可能な軍事力を確保する：
● 防空、砲及び長距離兵器、装甲車両及びその他戦闘機などの
主要な能力を優先し、また、欧州大西洋のパートナーとの
相互運用性の向上の促進による、陸・空・海の各領域における
安全保障支援及び現代的な軍事装備；
● ウクライナの防衛産業基盤のさらなる発展に向けた支援；
● ウクライナ軍に対する訓練と演習；
● インテリジェンスの共有と協力;
● ハイブリッドな脅威に対処することを含む、サイバー防衛、
安全保障、強靱性イニシアチブへの支援
〔後略｣
日本はG7の一員ですから、この共同宣言に加わっています。
加わってしまっているので、
去年の8月末にゼレンスキー大統領は
｢日本と安全保障をめぐる2国間協定を結ぶため協議を始める用意がある」
ことを表明しています。
ウクライナとの二国間協定を結んだのは、今回の英国が初めてですが、
｢日本も、ウクライナとの二国間協定の内容に関する交渉が進められている」と、
FNNプライムオンラインは記しています。
全く知らなかったのですが、
交渉が進行していることを伝える報道もされていました。
一体「日本国憲法」はどこに行ったのでしょうか。
｢日本国憲法」のもとでウクライナと安全保障に関する協定を結ぶことが
可能なのでしょうか？
私は、「日本国憲法」礼讃者ではありません。
しかし、それはわが国の現行の基本法ではありませんか。
共同宣言には、「それぞれの法律上及び憲法上の要件に従って」とあります。
そして、「日本国憲法」は「国権の発動たる戦争」を禁じています。
その憲法を持つ国が、今現在戦争のただ中にある国と「安全保障上」の協定を結ぶことが
なぜ許されるのでしょうか。
私には理解不能です。
もしそのようなことをした場合、
日本政府は国の基本法に違反することにならないのでしょうか。
もし違反することになるなら、日本は政府が違法行為をすることになります。
政府が違法行為するなら、日本は法治国家ではなくなります。
とんでもないことです。
それに比べたら、政治資金規正法違反など、
大した悪行ではありません。
このように考えるのは、私が法律に無知だからなのでしょうか……。
by chronoir2023
| 2024-01-13 20:49
| 政治
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