日本はウクライナと「共に沈む決意」なのか?!

先ほど、ネットの「47NEWS 」で

下記の記事を見ました。

ウクライナ支援継続を表明　林外相「共に歩む決意」|47NEWS（よんななニュース）

ウクライナを訪問中の林芳正外相がクレバ外相と会談、

同国支援と対ロ制裁の継続し、強化に向けた議論を主導する考えを表明。

会談後の記者会見では

｢ウクライナに平和が戻るまで、日本はウクライナと共に歩んでいくとの決意を新たにした」

と述べたとのこと。

さらには、今回の訪問には、楽天グループの三木谷氏ほか日本企業関係者が同行したとのこと。

これは日本国の意志によるものなのでしょうか。

それとも命令されて仕方なくやらされているのでしょうか。

前者なら愚劣かつ非道の極み、

後者ならもうどうしようもなく救いのない事態。

記事の内容が概ね事実ならば、

日本国は、ウクライナと「共に沈む決意」を新たにしたことになります。

日本はNATOの一員でもEUの一員でもなく、

Ｇ７の一員にすぎません。

しかも、よくも悪くも平和憲法なるものを持っている国です。

一日も早い戦争終結ではなく、

戦争を長引かせるための手伝いをしてどうするのか。

外相の「ウクライナに平和が戻るまで」は、

｢ウクライナが勝利して、ウクライナに平和が戻るまで」

の意としてウクライナ側は受け取るでしょう。

ウクライナが勝利する、そんなことが可能でしょうか。

実際上は、

｢ウクライナ国民がもっと死に、もっと国が荒廃して、戦争継続が不可能になるまで」

でしかないのではないでしょうか。

あるいは、「第三次世界大戦に発展するまで」？

もう何が何だか、理解不能です。

そもそも、他国の従属国でなければ、中立を宣言すべき事態だったはずです。

あるいは、ウクライナの勝ち負けなどどうでもよく、

ウクライナが敗北して「平和」になったあとで、

ウクライナ復興事業のメインメンバーとなり、

日本国民から吸い上げた税金を使って、

楽天ほかの日本企業を儲けさせよう、自分たちも儲けよう、

という魂胆の方がメインなのでしょうか。

それならまだ、納得はできませんが、理解は可能です。

いずれにしても、ひどい話です。

それにしても、このニュース、

｢ロシア軍支配下で多数の民間人が虐殺されたキーウ近郊のブチャ」

とさらっと書いています。

ジャニーズの件でマスメディアの悪辣さへの批判が強まっていますが、

ウクライナ報道についても、いずれそうなるでしょう。

ならなければおかしい。

虐殺の主体をことさら曖昧にする言い方をしているところに、

マスメディアの小狡さが透け見えています。

ご苦労なことです。